教育NPOは、貴校の著作権処理のお手伝いをいたします。

教育NPOは教育現場への著作権意識の浸透を目的として活動しています。
　　　　　

会員校の著作権処理代行事業

学校教育では教育目的のために著作権法の規定が制限されており、
公表された著作物を授業や入学試験問題などにおいて複製・利用することが
認められています（著作権法第35条・第36条）。

しかし、学校が他者の著作物を題材とした入試問題を過去問として
配布したり自校のホームページに掲載を行う事などは同法35条・36条の
範囲を超え、二次著作物（※1）の複製・頒布・公衆送信行為にあたる為、
題材の著作権者の許諾を個々に得る必要が生じます。

教育NPOでは、会員校を対象にこういった煩雑な著作権処理の
代行事業を行っており、学校と著作権者間のトラブルを未然に防ぎ、
教育現場において適格かつ円滑な著作物の利用が行われるよう
日々努力しています。


※1：「著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、または脚色し、映画化し、
その他翻案する事により創作した著作物をいう（著作権法第2条1項11号）。」

研修会・勉強会による著作権の啓蒙活動

近年、著作権侵害に関る様々な訴訟・事件が報道され日本国内でも
著作権の重要性が認識されつつありますが、教育現場では
著作権というものにどう対応したら良いのか・適切に著作物を
利用するにはどうすれば良いのか等、著作権に対する周知が
なされていない場合も少なくありません。

教育NPOではそういった学校側の疑問や要望にお応えするために
日本文藝家協会やJASRACなどの著作権管理事業者から講師を
お招きし、毎年各都道府県において私立中学校・高等学校を対象に
研修会を開催して著作権の啓蒙活動を行っております。
また、平成22年からは会員校を対象に勉強会を開催し、入試問題に
おける著作物利用のあり方・現状の報告を行い、著作権に対する
意識の向上に努めています。

入試問題2次利用の円滑化

教育NPOでは日本文藝家協会・朝日新聞社・朝日学生新聞社・
読売新聞社・毎日新聞社と協議を行い、会員校が各事業者の
管理する著作物を入試問題の題材として使用し、配布や
ホームページ掲載などの2次利用を行う場合には煩雑な著作権処理を
行う必要なく、教育NPOへ利用報告を行うことで一括して利用許諾が
得られる協定を結んでおります。

なお、各事業者によって個別に制限事項がございますので、
詳しくは「日本文藝家協会委託者一覧」および
「新聞記事の入試問題2次利用について」の項をご覧下さい。

教育における著作権の個別相談対応

教育NPOでは会員校を対象にあらゆる著作権のご相談に応じます。
電話・FAX・電子メールでのやり取りの他、事前にご連絡を
いただく事で相談日を設け、教育NPO事務局において直接理事が
応対いたします。また、当NPO理事が学校側に赴き、各種ご相談に
応じることも可能です。入会希望のご相談等も含めまして、
どうぞお気軽にご連絡下さい。

著作権利用等に係る教育NPO事務局　　
TEL. 03-3818-6712
FAX 03-3818-6713
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